国が約１００億円を投じて完成した駐車場の運営利権は、日本空港ビルディング株式会社のモノとなっている。日本空港ビルディング株式会社は国土交通省東京航空局の天下りを大量に受け入れており、莫大な利権を含む運営を決める過程に競争はない。 そして、ドライバーが支払う駐車料金は、このお役人の息のかかった法人の収益に組み込まれることになっている。
