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　道路交通情報と同様の情報として気象庁が発表する気象予報があるが、こちらは日本気象協会をはじめとする予報魚無認可事業者が財団法人気象業務支援センターから有償で手に入れる。

　平成６年までは共同利用者協議会に支払われている。なお共同利用者協議会はJWAなどの認可事業者、マスコミ、航空会社の協力による『協議会』であったが、現在その業務は財団法人気象業務支援センターが受け継いでいる・

　※（財）気象業務支援センターでは「データ転送の実費を頂いている」と説明するが、カネの流れがあることには間違いはない。

（財）気象業務センターを(財)日本道路交通情報センター、 　(財)日本気象協会JWAを(財)VICSとあてはめてみることができる。

　（財）気象業務支援センターは気象業務法によって、気象庁の気象データを独占して配信することができると定められている（気象業務法第24条29〜32）が、利益が上がっても国へ還元することは法的にできないそうだ。

　競争原理の働かない独占状態でタダの情報を下のJWAなどの許可事業者や報道機関に卸し、利益が上げられることは普通の民間企業では考えられないオイシイ事業である。

　利益が出たとしても法的に還元する必要がないというのはやり過ぎでないだろうか。気象情報が公益上重要でその事業に国が介在すること自体は仕方がないとしても、気象衛星や情報処理のためのスーパーコンピューター、全国各地に置かれたアメダスなどの基盤は長年に渡る投資によって、はじめて得られるのが『気象情報』であり、この情報は大きなコストのかかった情報である。気象情報がカネになるのであればその事業による収益を投資された資金の回収に役立てるのが当然ではないだろうか。

気象情報を調べたのは道路交通情報とのよい比較材料になるだろうと考えたからです。 　警察が握っている道路交通情報よりは民主的な運営がされていることと、カネになる行政情報の扱いがより適性にされていることを期待して調べました。 　残念ながら（財）気象業務支援センターが無償で情報を譲り受けており、独占的な位置が法に補償され、一般民間企業での下請けにあたる許可事業者らからカネを受け取れるという点では利権の集中の実態を感じざるを得ませんでした。 　しかしながらJWAなどの許可事業者らには競争原理があり、（財）VICSセンターよりは民間企業に近い状況にあるといえる。

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