道路交通情報の独占を許された公益法人

クルマを運転していると、ラジオから美しい女性の声がながれてくる。

「道路交通情報センターの○○です。現在の道路交通情報をお伝えします」

こうしてドライバーは、有益な情報をタダで聞いている。

しかし、本当にタダなのだろうか？

	道路管理者 国交省，道路公団		財団法人 日本道路交通 情報センター
		業務負担金収入
	警　察
		業務負担金収入	JARTIC	放送事業収入	テレビ・ラジオ局

財団法人道路交通情報センター（JARTIC）

事業概要（広報より）

日本道路交通情報センター（JARTIC）は、交通警察および道路管理者がそれぞれの立場から収集する情報を統合し、一元的、正確、迅速にドライバーに提供することを目的に、1970年1月、警察庁および建設庁の協力の基に設立され、全国に展開したセンター、駐在により、道路交通情報の収集と提供を行っている。

役員名簿（敬称略）

職員数

	職　員	嘱　託	計
男性	139	101	240
女性	188	30	218
計	327	131	458

組織概要

各センターは都道府県警察本部にある（一部を除く）

道路交通情報についての考察

道路交通情報は、東京都で約44億円、神奈川県で約15億円、北海道が約15億円（すべて平成９年度実績）もの都道府県税が毎年積み重ねられて得られるようになった非常にコストのかかった情報だ。またこの情報は商品になる。つまりカネになる情報なのである。

道路交通情報センターは、警察や道路管理者から情報をタダで仕入れ、それをメディアに売る。タダどころか委託料までもらっている。しかも独占なので絶対的な価格主導権がある。さらに、センターのほとんど全てが家賃はタダなのだ。民間企業の感覚で考えれば、儲かって笑いが止まらない事業だ。

仕入れされた情報には莫大な都道府県のコストがかかっているのだから、それなりの対価を都道府県に支払うのが当然ではないだろうか？　関係各所に聞くと、「情報の加工や人件費などにカネがかかっている」と主張する。では会計資料をみてみよう。

「情報の加工にカネがかかる」と言うので、警視庁・神奈川県警・北海道警の各交通管制センターを見学した。交通管制センター内の情報は、だれが見ても分かりやすい方法で巨大な画面に表示されている。ラジオの道路交通情報は、アナウンサーがこの画面を見てしゃべるだけだ。データを加工する必要性はなにもない。

警視庁交通管制センターのある警察職員は、「VICSセンターでさえデータの加工の必要はない」と教えてくれた。