このセクションで問題としているのは、交通情報収集のためのインフラ投資、その資産の運用が公正なのかどうかにあります。ひと括りに「公共事業はダメ」と批判しているのではありません。
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概要summary （財）気象業務支援センターは、情報をタダで仕入れ、独占的な地位が法によって保証され、そしてリテーラー（許可事業者）からカネを受け取るのである。 |
道路交通情報と同様の情報として、気象庁が発表する気象予報がある。
（財）気象業務支援センターが、気象情報を一括管理し、この情報を日本気象協会をはじめとする予報業務認可事業者に売るのである。これは（財）日本道路交通情報センターが、放送事業者に情報を売るシステムとまったく同じだ。
気象業務法によって、（財）気象業務支援センターは気象庁の気象データを独占して配信することができる、と定められている（気象業務法第24条29〜32）。センターに利益が上がっても、国へ還元することもできないという定めもあるそうだ。
しかし、「利益が出も還元する必要がない」と法に定めるのはやり過ぎでないだろうか。気象情報が公益上重要で、その事業に国が介在すること自体はある程度仕方ないだろう。しかし、気象衛星や、情報処理のためのスーパーコンピューター、全国各地に置かれたアメダスなどの基盤は、長年に渡る投資によって、はじめて得られるようになったのである。つまり、この情報はとても大きなコストのかかった情報である。そして、この情報がカネになるのであれば、その事業による収益をもって、投資された資金の回収に役立てるのが当然ではないだろうか。
| 支援センター設立の経緯 平成６年まで、予報業務許可事業者は、気象情報の対価を共同利用者協議会に支払っていた。なお共同利用者協議会は、JWAなどの認可事業者、マスコミ、航空会社の協力による「協議会」であった。 そして現在、予報業務許可事業者の業務は、財団法人気象業務支援センターに受け継がれて。 |
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