不合理な縦割り
　国際的な「道路交通」は、「航空」「鉄道」「海上交通」と並び、TRANSPOATATION（交通）のひとつであるとの位置付けがなれている。 そして「道路交通事故」は、「道路」「航空」「鉄道」「海上交通」に共通する調査手法によって調査され、そして調査・研究の結果を事故防止など、さらに進んだ課題に活用されるようになってきた。
　一方、ニッポンでの「道路交通」は 、“安全”は警察庁、“車両”は国交省、“損害保険”は金融庁といったように、中央省庁の縄張りによって分類されている。

クルマ社会における警察の正義
　「ドライバーの権利」を視点とすると、ニッポンには、タクシーやトラックなどの業界意見を代表する組織はあるが、一般ドライバーを代表する組織はない。なお、海外で「ドライバーの権利」を主張する団体は、例外なくロードサービスから発足している。ロードサービスを行う非営利組織は、ニッポンだと日本自動車連盟（JAF）になる。しかし警察の所管する社団法人が、ドライバーの意見を代表してくれるわけがない。その一方、結果の伴わない“弱者救済”を掲げる警察は、不条理な取締りさえをも正当化してきたのだ。ドライバーには意見する場所さえも与えられなかったといっても過言ではないのである。

有効な事故防止ができない原因
　もちろん、弱者保護・被害者救済の必要性に論は待たない。しかし、政・官・業界からニュートラルな位置から交通事故を研究し、その問題点を指摘する専門家の意見には、警察の調査手法への疑問，開示されない事故調書への不満，警察調書を疑わずに審判する裁判所，公益法人が決める算定率の不条理，中央省庁サイドに擦り寄る保険会社が指摘されている。つまり、交通行政システムの構造的な問題だ。このように縦割りされた各々の機関が、各々の権威と利益を優先するなら、必ず合理性が失われるのである。そして、交通行政システム全体が、合理性を欠いている以上、事故防止に向けた取り組みなどできるわけがないのだ。