■テレビ・新聞が隠す性犯罪

−　報　道　例　− 　○○地区の19歳の短大生が、部屋に侵入した男性に暴行された。警察では、○○地区で既に６件発生している連続婦女暴行事件と関連があるとみて、捜査を進めている。連続婦女暴行事件の被害者は、18歳から22歳までの、いずれもひとり暮らしの女性で、深夜に窓から侵入した犯人に暴行を受けている。

　テレビや新聞などのメディアは、「強姦」「レイプ」という言葉を「報道の品位を落とすような淫らな言葉や隠語に類する語句」と定め、自主規制している。だから、テレビや新聞で、「強姦」「レイプ」という表現を目にすることはない。そしてレイプ事件は「婦女暴行」や「乱暴された」として報道されている。しかし、ボカした表現は、犯罪情勢の現実までもボカしてしまう。こうして、重要犯罪に分類されているはずの“強姦”は、犯罪情勢がまったく伝わらなくなっているのである。

　 メディアが“強姦”や“レイプ”を隠すことについてのもうひとつの問題は、事実をボカすことが、逆に男性の性的興味を惹き、妄想を駆り立て、結果として「事件」ではなく、「裏窓」として受け取られてしまうことだ。

「暴行って、どこまでヤったんだ？オンナの顔はでねェのかよ」
。

■警察発表の性犯罪／現実の性犯罪

（デジタル映像機器の普及と認知される性犯罪の低下）

　デジタルカメラ・家庭用ビデオは、誰もが手に入れられる手軽な商品となった。同時に認知されない性犯罪が激増しているはずだ。なぜならば「チクったら写真をバラまくぞ！」という脅迫は、性犯罪の認知率（届出率）を大きく減少させるである。つまりデジタルカメラ・家庭用ビデオは、性犯罪の被害者を泣き寝入りさるための決定的なツールとなるのである。
　また、「出会い系サイト」やＳＮＳは、中高生までもが気軽に使うツールとして増殖を続けている。気軽に使えるという点では、かつてのテレクラの比ではない。これが性犯罪や援助交際の温床となっていることは、いまさら書くまでもないだろう。

性犯罪実数		増加
	やったモン勝ちの風潮、遵法意識の低下

認　知　率		低下
	映像による脅し、警察不信を原因とし た届出の低下

（性犯罪の最終目的）

　電車のなかでの痴漢は、女性の下着のなかに手でも入れない限りは強制わいせつにならない。ほとんどが軽犯罪法違反または迷惑防止条例違反として処理されている。では、どのような犯罪が強制わいせつとなるのでしょうか。　警察発表に準じて強制わいせつと強姦について考えてみます。
　まず、被害を警察に届ける性犯罪被害者は、「氷山の一角」といわれていることを念頭に入れておかなければなりません。それから、 強制わいせつも強姦も親告罪なので、告訴しなければ捜査はされない。もちろん、届けがなければ、統計にも反映されない。そして、認知される強制わいせつには、強姦の意図を持って犯行に及んだにもかかわらず、“最終目的”の達成ができなかったケースも含まれている。
　 なお双方とも未遂罪の規定がある。しかし、未遂罪は“加害者の自白”または“未遂であることを立証するに足る証拠”が必要なので、被害者の親告をベースとした統計に「強姦未遂」としてカウントされることはあり得ない。したがって、被害女性が「挿入された」と親告すれば強姦で、それ以外は強制わいせつとして統計されているのである。

　警察には犯罪情勢を正確に伝える責任があるはずだ。現実に沿った犯罪情勢を警察が伝えないことは、平和ボケに乗じた犯罪の温床となるのである。しかし残念ながら、この責任に対する自覚が、現在の警察にあるとはとうてい思えない。

（ニッポン人男性の性嗜好）

　成人誌やアダルトビデオの傾向は、多くの日本人男性の性的興味が女子高生や女子大生に向けられていることを示している。それなら、全女性数に対する被害者の割合は、年齢層によって大きく異なるはずだ。どう考えても、50歳台の女性よりは、20歳前後の女性の方が、性犯罪に遭う可能性が高いのである。
　 したがって、仮に統計上での割合が全女性の0.2％あったとしても、それを若い年齢層に限れば、10倍の２％になり得るのである。つまり、若い女性の50人にひとりが、レイプの被害者になっている可能性があるのだ。

　交通事故に匹敵するといっても過言ではない性犯罪が、水面下で起こっているのだ。しかし、おそらくニッポン警察は、認知数という、（統計上は正しいが）現実の犯罪情勢からかけ離れた数値を発表するだけで終わらせてしまうだろう。なぜなら、警察にとっての「性犯罪」は、大した予算獲得にならないからだ。予算がとれるのは「交通犯罪」なのである。
　こうして、100％捕捉可能な交通事故統計ばかりが強調され、道路交通監視システムが増殖してゆくのだろう。

参照
⇒なぜ交通死ばかり？
⇒減ってゆく交通死者

■商業主義が先導する日本人の倫理観

１. アダルトビデオでの性描写

　町のレンタルビデオ店は、アダルトビデオがなければ存続できないと言われている。 そしてレイプビデオはどこのレンタルビデオ店にも必ず置かれています。

　パッケージを見る限り、演技を感じさせるどころか、犯罪の匂いさえ漂うビデオをだれでもごく普通に借りることができる。ほとんどが“仕込み”なのであろうが、他の先進国といわれる国々のポルノが常に男女の合意の上で性行為をしているのに対して、日本のアダルトビデオのレイプ表現の無秩序さは異常だといわざるを得ない。

２. 毎日のように放映される深夜の風俗番組

深夜には、これと同じ手法を使ったバラエティ番組がうんざりするほど放送されている。
シロウトを使った番組では、「現実のおもしろさ」で盛り上げなければならないのだろうが、オーバーな出演者のリアクションや、構成上の演出がなされた番組ばかりじゃ、テレビをみる人の感覚も麻痺してしまう。毎晩激辛ラーメンを食べつづけると、舌が麻痺してしまうようなものだ。

３. 雑誌での性表現

　かつてオーラルセックスでさえ特別な行為であったのが、多くの雑誌が「気持ちよくなるためにはなんでもあり」へと大きく舵を切った。いい替えるなら、「楽しい」「面白い」「かわいい」「カッコいい」を重視するソフト路線は「気持ちいい」ことも積極的に取り入れ、発行部数を競った。そしてコンビニの本棚には、性表現の過当競争の結果がたくさん並んでいる。少年マンガ誌の主人公は、思うがままに性欲を満たし、普通誌とエロ雑誌のボーダーラインも限りなく不透明だ。

４. 犯罪の損得勘定とモラルハザード

　テレビのコマーシャルを見て「オモシロそうだから買おう」これは自然な欲求だ。 アダルトビデオや性の乱れを面白おかしく表現したテレビや雑誌を見て「気持ちよさそうだから・・・」 これも自然な欲求である。 行動に移すかどうかは、自分自身を制御できるかどうかの違いに過ぎない。そして、自己制御の判断基準となるのが、モラルや法律である。

　残念なことに、現在この国では、警官の性犯罪、学校教師の援助交際、官僚の組織的不適切行為、政治家の疑惑への開き直りなどなどが多発している。公的な職にありながら、モラルどころか、法律を盾にして責任のがれを謀るケースは経済事案に多く、情けない性犯罪は目を覆うほど増加している。

　 こうしたモラルハザードの真っ只中にある現代社会においては、法律によるコントロールもあまり期待できない。すっかり信頼を失っている警察官が、軽微な交通違反ばかりを取り締まって状況も、かえって法律の権威を失墜させている。 そして、警察官がひんぱんに性犯罪を犯す現実は、性犯罪被害者の最後の砦が崩壊していることを示しています。

　犯罪を捜査する立場にある警察官が、ひんぱんに性犯罪を犯す現実は、まちがいなく性犯罪の増加を先導する。一方、組織としての警察は、決して警官の性犯罪が恒常化していることを認めようとはしない。事件が発覚し、謝罪する警察幹部の言葉はいつも同じ「警察官としてあるまじき事件であり、誠に遺憾だ」

　このように「売れるなら何でもあり」の商業主義が日本人の倫理観を先導し、モラルと法律の歯止めを失った人々は、自制を失っている。

■アダルトビデオと警察の利益

　女子校生、痴漢、レイプは日本アダルトビデオ不朽のジャンルだ。日本ビデオ倫理協会のマル適（審査済）シールの貼られた作品郡にも無数にある。ところでここ数年来、インディーズといわれるビデ倫の審査を受けない作品が普通のレンタルビデオ店に並ぶようになった。そこでビデ倫マークがあるなしでパッケージを見比べてみる。しかしその違いはアンダーヘアのボカシ具合だけだ。「倫理」とは名ばかりで、イヤがる女性を強引に犯す作品、女子高性への痴漢ダイジェスト、薬で眠らせ無抵抗にしてイタズラ、とにかく何でもありなのだ。

　どうやら日本ビデオ倫理協会の「倫理」とは、審査料を払った“作品”の著作権を守ることだけのようだ。

■アダルトビデオの表現が「禁断の×××」に向かう原因

■警察の規制が裏ビデオによるアングラマネーを創出する