役人天国の現実

ＩＴバブルの当初、野心ある経営者たちは、ゴールド・ラッシュをモチーフにしたビジネスモデルを展開した。やがて、甘い戦略は崩れ、非情な競争原理が野心家たちの夢を砕いた。

そして長い不況は続き、ふと気がつくと、社会は２極化していた。いわゆる、勝ち組と負け組である。テレビ欄をみると、この２極化をおもしろおかしく表現した番組が毎日のようにゴールデンタイムに並んでいる。

貧乏バトル、セレブの華麗な生活、夢の田舎暮らし ―― etc.

勝ち組/負け組というステレオタイプな表現がもたらす悪影響はさておき、明快なのは、公務員と非公務員（民間人）の２極化である。

わかりやすく言うと、非公務員（民間人）には勝ち組/負け組が広範囲にひろがっているのに対し、公務員のほとんどが、何の危機感もなく勝ち組づらをしているのである。

さて、公務員が手に入れた豊かさのうち、表面的な豊かさ（右図参照⇒）だけを見ても、とうてい“奉仕者”にはそぐわないものだ。そして、公務員たちは、ウラ側にさらなる豊かさを持っている。

それでは、公務員のウラ側の豊かさを可能にした「お役所のビジネスモデル」をみてみよう。

お役所のビジネスモデル　その１

市場のコントロール／お役所のコントロール

一般的な自由経済社会においては、主として市場原理が、企業と消費者のバランスを保つ機能を持つ。良い商品は評価され、悪い商品は市場から見放される、という仕組みだ。しかし、ニッポンにおいては、さまざまな許認可や規制が市場をコントロールしている。

市場のコントロール

お役所のコントロール

こうしたお役所のコントールは、古い大企業を守る方向に働いている。そして、お役所に守られた業界の企業は、競争不要のぬるま湯状態にどっぷりとつかっている。

司法のコントロール／お役所のコントロール

一般的な法治国家においては、まず市場原理によって、消費者をないがしろにする企業を排除されることが期待されている。良い商品は評価され、悪い商品は市場から見放される、という仕組みだ。そして、法令違反には司法が関与する。しかし、ニッポンでは、企業の法令違反に対しも、司法ではなく行政が積極的に介入する。

法治国家の基本

お役所のコントロール

業界団体とお役所の利益

ニッポンの現実

このようにお役所が、企業にかかわり合おうとするのは、各種業界団体（公益法人等）をつくり、そこで甘い汁を吸うためである。

こうして設立される社団法人○×協会や、財団法人◎◎協会といった業界団体には、お役所から天下りするための指定席が用意されている。

こうしたシステムによる行き過ぎた規制が、健全な競争を阻み、社会の自由な活力を失わせている。それに、十分な競争が行われないことによって、不利益を被るのは消費者である。

諸外国は、こうした日本の排他的なシステムに対し、公正で自由な競争原理と自己責任の原則への転換を求めている。

各省庁が権益を広げようと努力した結果、無数の公益法人ができてしまった。しかし、賛助会費と補助金だけでは不十分と考えたお役人たちは、これら公益法人が安定して利益を吸い上げるシステムを次々に導入した。そのひとつが資格ビジネスである

警備業（交通誘導員）のケース

交通誘導員には、１級２級の検定があり、これら検定を受けなければ、補佐的な業務しかすることができない。この検定料金は23,000円である。法律では、「検定を行うことができる」と行政介入の余地をつくり、そして、法律の下につくる政令でその費用までを具体的に定めるのである。（参照⇒「官僚主権の現実」）

これで、全国各地の警備業協会は、「法令で決まっている」との言い訳を確保するのである。この仕組みは、運転免許にかかわる各種講習も同じであり、警察に限らず、すべてのお役所で多用されている。

お役所（ここでは警察庁）のビジネスモデルは、検定だけではない。新たに交通誘導員を採用した企業には、基本教育15時間以上、業務別教育15時間以上、合計30時間以上の研修を義務付けている。研修では、全国警備業協会が編集・発行する教本を利用させる。そして、警察庁の担当部局には、教本の監修料が落ちることになる。さらに、こうした教育の責任者には、また別の資格が設けられている。そして、教育責任者用の検定や講習や教本があって･･･と続く。

「でも、事故にならないためにはこうした検定や講習も必要では？」
こんなご意見もあるだろうが、高コスト構造は必ず消費者や納税者にはねかえるものである。それに、警備の基本計画に問題があって事故がおきた場合においても、警備業者も警察も責任逃れに終始している。

ついでに書けば、交通誘導員に必要なのは、的確な状況把握力とスピーディーな判断力であって、道路法や道路交通法の知識ではない。これを言い換えると、的確な状況把握とスピーディーな判断ができなければ、交通誘導員としては不適格なのである。

不適格な資質に法律知識を詰め込んだ交通誘導員が大量発生していないことを願いたい。

脱亜入欧（アジアを脱し、欧州に入ろう！）がスローガンだった明治時代からおよそ100年が経過し、日本はすっかりアジアを脱してしまった。しかし、欧州各国に並ぶことはできなかった。

さて、明治時代の近代化が官主導であったことは、まぎれもない事実である。しかし、当時の官僚たちは、日本が他国に遅れていることを自覚していた。

現代の官僚たちは、問題を自覚するどころか、構造的な問題を覆い隠しているようだ。その一方で、日本経済の潜在力をアピールしている。しかしながら、人一倍の努力家であった日本人は、うんざりするほどの役人天国を見せつけられることによって、もはや努力する意気を失っているようだ。