クルマを運転していると、ラジオから美しい女性の声がながれてくる。
「道路交通情報センターの○○です。現在の道路交通情報をお伝えします」
こうしてドライバーは、有益な情報をタダで聞いている。
しかし、本当にタダなのだろうか?
         
 
道路管理者
国交省,道路公団
財団法人
日本道路交通
情報センター
   
 
警 察

   
JARTIC
テレビ・ラジオ局

財団法人道路交通情報センター(JARTIC)

事業概要(広報より)

 日本道路交通情報センター(JARTIC)は、交通警察および道路管理者がそれぞれの立場から収集する情報を統合し、一元的、正確、迅速にドライバーに提供することを目的に、1970年1月、警察庁および建設庁の協力の基に設立され、全国に展開したセンター、駐在により、道路交通情報の収集と提供を行っている。

役員名簿(敬称略)

平成11年5月時点  
理事長の吉野準氏は第79代警視総監。
 大和證券顧問に天下った後、その次の再就職先がJARTICだ。 なお、赤坂署汚職事件は吉野氏が警視総監のときに起きている。詳しく知りたい方はココをクリックしてください。 
 さらに大和證券といえば1998年の大和證券捜査情報漏洩収賄汚職事件が思い出される。詳しく知りたい方はココをクリックしてください。
理事長 吉野準  
副理事長 酒井孝
理事 小坂裕男
理事 蒲生誠男
理事 松崎彬彦
監事 中野弘蔵
監事 清水渡

情報はタダなのか?

 道路交通情報を制御するための「交通管制施設整備費」だけをみても、東京都で約44億円、神奈川県で約15億円、北海道が約15億円(すべて平成9年度実績)が使われている。このほかに「交通管制施設維持管理費」が別勘定になっている。なお、管制施設に情報収集のためのインフラ費用は含まれていなはずだ。とにかく道路交通情報は、莫大なコストのかかった情報なのである。またこの情報は「カネになる情報」だ。そしてJARTICは、この莫大なコストのかかったカネになる情報をタダで手に入れる。タダどころか業務委託料までもらっているのである。

 道路交通情報センターは、警察や道路管理者から情報をタダで仕入れ、それをメディアに売る。しかも独占なので、絶対的な価格主導権がある。さらに、センターのほとんど全てが家賃はタダなのだ。民間企業の感覚で考えれば、儲かって笑いが止まらない事業だ。

 仕入れされた情報には莫大な都道府県のコストがかかっているのだから、それなりの対価を都道府県に支払うのが当然ではないだろうか?関係各所に聞くと、「情報の加工や人件費などにカネがかかっている」と主張する。では会計資料をみてみよう。

(財)日本道路交通情報センター貸借対照表 平成11年3月31日 (円)
流動資産 1,069,924,203 資本金  1,110,534,725
固定資産 412,123,536 運用財産  794,543,110 
その他 2,018,810,252
情報システム開発積立金 
30,000,000
    事業基盤改善準備金  304,000,000
    当期末処分剰余金  116,529,313
    資本合計    2,355,607,148
    流動負債   471,853,378 
    固定負債  673,397,465
     負債合計   1,145,250,843 
資産合計 3,500,857,991 合計   3,500,857,991


JARTIC会計資料
JARTIC会計資料固定負債
の6億7千万円はすべて退職積立金である。 さらに詳しい財務資料は約25KB

都道府県警察の会計資料
警察費の比較各都道府県警察では、毎年ばく大な予算を交通管制設備に消費している。リンク先は警視庁、神奈川県警、北海道警の決算資料。なお、交通管制費用は交通安全取締費という項目に属している。

 「情報の加工にカネがかかる」と言うので、警視庁・神奈川県警・北海道警の各交通管制センターを見学した。交通管制センター内の情報は、だれが見ても分かりやすい方法で巨大な画面に表示されている。ラジオの道路交通情報は、アナウンサーがこの画面を見てしゃべるだけだ。データを加工する必要性はなにもない。警視庁交通管制センターのある警察職員は、「VICSセンターでさえデータの加工の必要はない」と教えてくれた。

交通情報収集のためのインフラ
交通管制センター
165箇所
交通信号機
157792基
車両感知器
94597基
交通流監視カメラ
1836台
交通流情報板
2175基
1996年警察庁データより

交通情報収集のためのインフラ

 ほとんどの交通情報収集を行っているのは都道府県警察だ。警察が情報収集をおこなうために必要な費用は、都道府県の予算と国の補助金で賄われている。そして、警察が莫大な費用をかけて集めた情報は、JARTIC(財団法人道路交通情報センター)にタダで渡ることになる。タダどころか委託費までも支払わている。さらにJARTICはテレビやラジオ局からも情報料を受け取るのである。

           
 
道路管理者
国交省,道路公団
財団法人
日本道路交通
情報センター
   
業務負担金収入
 
 
警 察

   
業務負担金収入
JARTIC
放送事業収入
テレビ・ラジオ局
職員数
  職 員 嘱 託
男性

139

101 240
女性 188 30 218
327 131 458

組織概要
  センター 駐在
東 京 22 41 63
名古屋 7 9 36
大 阪 15 26 41
福 岡 9 13 22
合 計 53 89 142
 
センターの所在
各道路交通情報センターは、都道府県警察本部内にあり、公益性の観点から賃料は免除されている。
東京事務所
札幌センター 北海道警察本部内
青森センター 北海道警察本部内
盛岡センター 北海道警察本部内
仙台センター 北海道警察本部内
秋田センター 秋田県警察本部内
山形センター 山形県警警察本部内
福島センター 福島県警察本部内
水戸センター 茨城県警察本部内
宇都宮センター 栃木県警察本部内
前橋センター 群馬県警察本部内
浦和センター 埼玉県警察本部内
千葉センター 千葉県警察本部内
九段センター  
東京センター 警視庁内
横浜センター 神奈川県警察本部内
新潟センター 新潟県警警察本部内
甲府センター 山梨県警察本部内
長野センター 長野県警察本部内
静岡センター 静岡県警察本部内
高速川崎センター JH東京第1管理局内
首都高速センター 首都高道路公団内
新空港センター 新東京国際空港内
名古屋 事務所
富山センター 富山県警察本部内
金沢センター 石川県警察本部内
福井センター 福井県警察本部内
名古屋センター 愛知県警察本部内
岐阜センター 岐阜県警察本部内
津センター 三重県警察本部内
高速一宮センター  
大阪事務所
大津センター 滋賀県警察本部内
京都センター 京都府警察本部内
大阪センター 大阪府警警察本部内
神戸センター 兵庫県警察本部内
和歌山センター 和歌山県警察本部内
鳥取センター 鳥取県警察本部内
松江センター 島根県警察本部内
岡山センター 岡山県警察本部内
広島センター 広島県警察本部内
山口センター 山口県警察本部内
徳島センター 徳島県警察本部内
高松センター 香川県警察本部内
松山センター 愛媛県警察本部内
高知センター 高知県警察本部内
高速吹田センター JH大阪管理局内
福岡事務所
福岡センター 福岡県警察本部内
北九州センター 福岡県警察本部北九州交通感性センター内
佐賀センター 佐賀県警察本部内
長崎センター 長崎県警察本部内
熊本センター 熊本県警察本部内
大分センター 大分県警察本部内
宮崎センター 宮崎県警察本部内
那覇センター 那覇県警察本部内

海外事情
TEXAS DOT,Houston Transfar
主要道の車の流れをリアルタイムで見れる。実際の走行速度を明らかにしていることに注目
WASHINTON STETE DOT
地図上のカメラのマークをクリックすると道路の映像が見られる
※DOTとはDepartment Of Tranceport(交通省)である。日本のように警察が交通情報を管理している国はない

考 察

道路交通情報は、都道府県予算と国の補助金をもとにしたインフラの整備によって集積されている
国の歳入に占める自動車関連の税収がとても高いことは、日本自動車工業会の指摘のとおりだ。

都道府県の警察費は、警察が独自に予算案をつくる
東京都知事が美濃部氏であったとき、警視庁は警察官の増員に目論んだ。当時の都知事、美濃部氏はこれを拒絶したが、結局総理大臣からの「罷免」という脅しに屈した。

この事例が示すとおり、都道府県は警察費を負担していながら何の権限も与えられていない。「警察の言いなり」といっても過言ではないだろう。

 
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