交通安全協会のお仕事
まず、交通安全のために活動する団体の全体像をみてみよう。
実現の可能性はともかく、いくつかの特殊法人については改革への打診が始まった。しかし同じように“天下り”が批判されている社団法人・財団法人などの公益法人に対しては、具体的なアクションはない。そして交通安全協会は日本で最大規模の公益法人だ。
なお、交通安全協会では、1998年に全国的な不正経理が公となり、その後も各地の交通安全協会でさまざまな不正が発覚している。
| 交通安全協会の専務理事と経理部長による横領 2003年2月、元松本署長で元県交通安全協会連合会専務理事、土屋仁（６４）と同市川中島町今里、元県警厚生課長で元同連合会経理部長、赤羽兼雄（６８）の２容疑者が業務上横領容疑で逮捕された。 ２人は００年４月、同連合会会長名義の銀行口座から３回に分け計６８５万円を払い戻し横領した疑い。横領した金は自宅の改修などに流用されたとみられている。土屋容疑者は９８年から０１年９月まで専務理事、赤羽容疑者は９４年から０１年５月まで経理部長を務めていた。 同連合会は県警が所管する公益法人で、職員の多くが県警ＯＢ。昨年春、長野税務署の税務調査で「帳簿に不明朗な点がある」と指摘され、県警が調べていた。 |
| 交通安全協会の総務課長 ２億３０００万円を着服 2002年6月、福井県交通安全協会の収入証紙販売など収益事業積立金のうち２億３０００万円余りが使途不明となり、会計を担当する前総務課長（６６）で元県警厚生課長が着服を認めた。（県警は、着服されたうち約６００万円分だけを業務上横領の容疑とした） 同協会の運営は、免許更新時に県の収入証紙を販売することで得る手数料、運転免許証明写真の撮影料、同県運転者教育センターの食堂などの収益事業の利益、ドライバーから任意徴収する年５００円の会費、免許講習など県からの委託事業収入の三つが大きな柱。うち年会費は下部組織にほぼ全額が回り、収益事業積立金は職員の退職金などに充てられていた。 |
| 交通安全協会： ７年間に４億７千万円所得隠し 2002年3月、警察庁所管の財団法人「全日本交通安全協会」が東京国税局の税務調査をによって、７年間に計約４億７０００万円の所得隠しを指摘され、重加算税も含め約１億円が追徴された。 関係者によると、同協会は運転免許取得の講習などに使われるテキストを編集する際、専門家に監修料を支払ったようにみせかけて、架空経費を計上し、金をプールしていたという。プールした金は懇親会の資金に充てていたという。 |
| 交通安全協会の全国的不正経理 1998年6月、警察庁は２６府県の交通安全協会で1997年3月までの３年間に申告漏れや無申告など税務上の問題があったことを発表した。千葉県交通安全協会連合会が約１億円の申告漏れを指摘された問題を受けて、全国の交通安全協会が税務処理を再点検して判明した。申告漏れなどの総額は９億円前後とみられ、追徴税額は約２億５０００万円に上った。 警察庁発表によると、修正申告したのは福岡（追徴税額７１２０万円）、大阪（同３２８０万円）、京都（同１１６０万円）、宮城（同７１０万円）、山口（同３０万円）――など１７法人（追徴税額は計２億１１３０万円）。このほか５法人が国税当局から（同計２７４０万円）更正処分を受けた）。 |
交通安全協会の存在意義／お仕事の効果
ドライバーに交通安全を啓蒙することを主な目的としてきた交通安全協会を評価するためには、平均的なドライバーの安全意識がどうなのかをみればよいだろう。一例として、欧米諸国から日本に帰ってきた人々の多くが日本のドライバーにため息をつく現状は、交通安全協会のお仕事に「効果」がほとんどないことを示しているのではないだろうか。
交通安全協会の組織概要と財務内容
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(財)北海道交通安全協会の会計資料 さらに詳しくはHTMLまたはエクセルイメージをクリックしてください。   収支決算書（完全版）、貸借対照表、財産目録 (財)北海道交通安全協会の組織概要 平成11年（1999年）当時のものとなります。 役員名簿、貸借対照表、財産目録 |
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つづく
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