2014年9月1日、警察庁発表を受けた各メディアは、道路交通法にラウンドアバウトが規定されたことを唐突かつ一斉に報道した（NHK1,NHK2,中日新聞）。しかし、ラウンドアバウトは道路の構造変更を伴うため、本来は道路法を所管する国土交通省が主導するべきものである。警察に構造変更を伴うラウンドアバウトを造ることはできない。
なお、道交法改正前から国交省は幾多の社会実験を繰り返していた（検討委員会の議事録）。なお、国交省の実験過程において、警察がラウンドアバウトに進入路を一時停止を強いたため、その機能は大きく損なわれた。警察がそうする理由は、優先道路（環状部分）に進行する車両を、すべて一時停止としているからである。
ちなみに欧米では『STOP（止まれ）』より『YIELD（ゆずれ）』の方がはるかに多い。一方、日本には『ゆずれ』の看板は皆無に等しい。また、信号の代替機能を持つラウンドアバウトは警察の信号利権を損ねるので、警察官僚にとって面白くないのだ。とにかく警察は、どちらかといえばラウンドアバウトの普及を邪魔していた。
それなのに警察庁は、ラウンドアバウトをまるで自分たちが主導した手柄であるかのような発表をした。「人のふんどしですもうを取る」とは、まさに今回の警察発表だ。
本来、警察がすべきは一方通行の推進だろう。これなら他人のふんどしを借りることなく、自分たちの権限だけで実現が可能だからだ。
