民間企業のずさんな品質保証制度

まずは民間企業の例を考えてみよう。
現在では三菱自動車、少し前なら日本ハムや雪印、もっとさかのぼれば、多数のエイズ感染者を生み出した血液製剤を販売した複数の製薬会社。このように、だれもが知っている事件だけでも枚挙にいとまがない。

これらの事件が公にでたのは、被害が甚大であったからだ。表沙汰にならなかった事件や、表面化さえしない事案をすべて合わせると、そうとうな数になるはずだ。逆に、本当にクリーンな組織は皆無なのかもしれない。ある調査によると、ニッポンのサラリーマンの７～８割は、内部不正を知りながらこれに加担、または黙認した経験があるという。

お客様相談室とＱＡ

被害が甚大になる前の対応を可能にするのは「お客様相談室」など、製品ユーザーやサービスの利用者の声に耳を傾けることである。そこで、一般的な製造業の会社を見てみよう。

「ニッポンは何もかもダメ」というつもりは毛頭ない。しかし、組織の閉鎖性がさまざまな問題を引き起こしているこの国の現実を考えると、透明性の高く、その結果として、消費者の利益をないがしろにする企業が淘汰される欧米のシステムを見習うべきだろう。

監察ホットラインの現実

警察署には苦情処理システムが存在しない
速度取締りの取材中の筆者は、取締りの警察官らに公務執行妨害を盾にした恫喝を受けた。しかし、このことを問題提起したとしても、ニッポンの警察官が素直に認めるとは思えない。かといって、法の執行部隊である警察署には、警察官への苦情を受け付けるシステムは存在しない。そうして、現場の警察官に対する苦情は、警察本部に持ち込まれることになる。後述する監察官室職員が言うには、監察ホットラインは既に機能していないそうなので、広報課（神奈川では広報県民課）の相談センターが唯一の窓口となる。この広報課による相談センターのシステムは全国一律だ。広報課の職員は話しは聞く。しかし、苦情の内容は、そのまま苦情対象の警察署に連絡されるだけだ。つまり、差し戻しである。

警察本部の苦情処理システム
後述する神奈川県警の監察官室職員の話しによると、「神奈川県警に対する苦情窓口」は次のような位置づけになっている。

このように、神奈川県警の「監察ホットライン」は、広報課（広報県民課）が運営する相談センターの下位に位置づけられているのである。

ちなみに、現在すべての都道府県警察に設置されている相談センターは、明治時代に警察批判を沈静化するために「開かれた警察」をアピールするために設置されたモノであり、 当時から聞くだけで何もしない窓口であったと伝えられている。

リコール隠しvs警察の組織的証拠隠滅

警察が不正経理を一部認めた後に発覚した大量の文書廃棄は、組織的な証拠隠滅といわれても仕方のないありさまだ。その直後、神奈川県警は、異例の道路運送車両法違反で三菱自動車の元幹部を逮捕した。その後のマスコミ一丸となった「三菱たたき」は数ヶ月続いている。
“手柄”をあげた神奈川県警は、東京新聞の取材に対し、次のようなコメントを残した。

よく言えたものだ。
三菱は救いようがないが、これから法の裁きをうけることになるわけだ。いうなれば、法の抑止効果に貢献することになるのである。
これに対し、法を執行する立場の警察は、三菱を悪者にすることで自ら“正義の警察官”を演出し、警察自身の組織的証拠隠滅疑惑を疑惑のままで終わらせてしまったのである。
こうした疑惑に対する警察の後ろ向きな姿勢は、「バレなければ何でもあり」を広く周知させることになるはずだ。

再び監察ホットラインの現実

監察ホットラインの話題に戻ろう。
警察の苦情処理のシステムは、民間企業の同等以下だ。しかし、市民に選択権のない警察の苦情処理システムが、民間企業の同等以下では困るのだ。
なぜなら、企業の製品は、消費者が自身で選ぶことができる。つまり、市場原理によって、企業は顧客の意見に耳を傾ける必要性が発生するのである。
一方、市民が警察を選ぶことはできない。「子は親を選べない」という言葉と同様、「市民は警察を選べない」のである。であるなら、不幸な市民が増加しないように、警察の公正な運営を担保するシステム作りは急務である。
さらにいえば、警察組織はもちろん、たったひとりの警察官であっても、法的および慣習的に強い権力を持っている。だから、強い権力に見合った責任を、警察組織ないし警察職員ひとりひとりが負うのは、当たり前のことだ。

警察本部の苦情処理システムの現実
1999-2000年、不祥事が続発した神奈川県警においては、「監察ホットライン」なる苦情相談窓口が設置された。2004年8月現在、この「監察ホットライン」を紹介した神奈川県警のＷＥＢページは生きている。

前述のとおり、「警察相談センター」が苦情を警察署に差し戻しただけだったので、この「監察ホットライン」に電話してみた。そうして、電話にでた警察職員は、「監察ホットライン」が既に機能していないこと、また、「監察ホットライン」が民間企業でいう「お客様相談室」の下位に位置していたことを明かしてくれた（⇒警察の監察官室）。

警察への苦情処理制度の比較
「監察ホットライン」が有用に機能するのか、他国と比較してみよう。

警察の目論見
ニッポンは他国と比べ、会計検査院や役所の不正をも監視する公正取引委員会が小規模だ。また、行政監察などのシステムは極めて形式的である。それから、「法治国家」を標榜していながら、裁定を行う裁判所があまりにも小さい。
とにかく、ニッポンは公正さを保つシステムに欠けている。
その反面、警察はやたらデカくなった。デカくなったのは、人数ではなく、予算規模と権限だ。
で、警察が何をやっているかというと、交通安全事業を柱とした権益の拡大である。

シビリアン・コントロールを拒絶する警察
警察の公正さを確保するはずの公安委員会は、まったく機能していないだけでなく、警察の責任転嫁につかわれたままである。
こうして、警察というマシーンは、強大な権力を握ったまま、その権力に見合った誤作動防止システムを持たずに拡大を続けるつもりなのだろう。