交通取締りがなくても、交通死者は減り続ける

　警察は、交通死者数が減少を「交通取締りの効果」と自画自賛する。しかし、交通死者の現象は、景気後退による輸送量の減少、個人消費意欲の低下などの影響があることに間違いはない。そして現在は未曾有の不況に突入している。事故による出費を懸念しての安全運転は、さらに事故の減少を後押ししているはずだ。　つまり、警察の取締りがなくとも、交通死者が要因はたくさん存在するのである。

上の図は総務庁発表の平成9年1月現在の人口推計をグラフにしたものである。高齢化社会に突入するとともに、自家用車の登録台数は減少傾向を示し始める。その後、すくなくとも100年間は人口が減り続けると予想されている。

　そして、今後も事故が減少する最大の要因は人口の減少だ。総人口は2008年をピークとして減少に向い、本格的な高齢化社会を迎える。車の運転ができる年齢層の人口は、既に減少し始めている。したがって、免許人口も当然減って、交通死者数もそれに伴ってさらに減少する。

　黙っていても渋滞と交通死者数は緩和されていくのだ。ITSに莫大な予算を注ぎ込むことではなく、他にするべきことがあるのではないだろうか。

死者が減り、軽傷事故が増える理由

現在の交通事故による死者数は減少傾向にあり、負傷者数は増加傾向にある。

図２より図４は負傷の程度別に分類されたものであり、死者が減少し、重傷者が横ばいの状況のなかで軽傷者が増加していることが明らかにされている。 　なお当１とは第１当事者の意味である。 　このセクションの図は財団法人日本交通事故分析センターのホームページから拝借しております。

　交通事故対策センターが「ぶつけられた方の意識の変化によって軽傷事故が増加している」と綴っているとおり、ゴネ得を理由とした軽傷事故が増加していることは明白だ。

　追突事故は、事故の態様としては最も多く、診断の困難な傷病である。また、『ムチ打ち症』だといえば示談交渉が有利になり、長期休業保障の材料となり得るということは、誰でも知っている。

　現在医学において、『ムチ打ち症』が患者の訴えを診断の根拠とするほかに有効な手段がないことが、こうした詐欺まがいの行為を蔓延させているしたら、軽傷事故の扱いを根本的に考え直す必要性があるはずだ。

医師の診断書と人身事故の関係

１ 　診断書の効力について

　医師の診断は、まず問診によって推測をたて、その推測を科学的な検査によって、より確かなものにしていく。 頭が割れ、脳が露出している頭部損傷や、X線写真で明らかになる骨折等のように明白な場合ならともかく、たとえば、整形外科領域の『挫傷』『捻挫』『靭帯の損傷』等々の傷害は、通常病院で行われるＣＴやＭＲＩ等最新の検査機械をもってしても損傷の根拠を得ることはできないことの方が多いのだ。

　もし、追突事故の被害者が、（痛くもないのに）「首が痛い」と言って、診断書を求めれば、医師は｢頚椎捻挫｣または｢外傷性頚部症候群｣と記載してくれる。 整形外科領域の損傷は、写真に写らなければ、問診によって、患者の状況説明と痛みの訴え(愁訴)で判断されるからである。

　医師は、自らが診察した患者の所見に、全く問題を見出すことができなくとも、患者より診断書の依頼があれば診断書を書かなければならない。そして、たとえ患者の訴える愁訴が検査結果にあらわれなかったとしても、診断書に「異常なし」と書くことが、“患者の要望”に反することを、医師は知っているのだ。
　それに、予想も付かない全く新たな傷病・疾病が存在する可能性を完全否定することはできない。したがって、医師は“無過失に”治療を要する(全治○○日)とする診断書を書くこととなる。仮病で学校を休もうとする中学生のウソを、医師が問い正そうとはしないのだ。

　なお、「痛い」といって通院を続ければ、医師は仕方なく治療を続けるほかはない。患者の要求があれば診断書も出すしかない。そして診断書の傷病名欄には『頚椎捻挫』などの傷病名を必ず入れなければならない。こうして、医師は“無過失に”患者の要望に応えることになる。

２ 　ゴネ得詐欺の例

　 受傷の原因が、鈍的な圧迫であるなら｢挫傷｣とされる。同様に、一方向からの衝撃に対しては｢打撲｣、関節へは「捻挫」が使用される。これらの傷病は、科学的検査による根拠がなくても、患者の親告によって容易に診断されうるのである。

　ところで、診断書は、損害保険請求の際のほか、学校や勤務先を休む際に提出を求められることもある。病院にとっての患者は客であり、客(患者)の要望に対して「異常なし」と診断書に記す無神経な医師はいない。さらに、現在の出来高払いの保険制度上では、医師の所見で問題なくとも、患者が痛みを訴えれば湿布や鎮痛剤を処方し、次の診察の予定を立てるのは当然のことなのである。

３ 　考　察

もし、ぶつけた相手が「首が痛い」と言い出したときにどのような対応が可能であるかを民事・刑事・行政処分の3つに分けて考察する。

◆民　事

医師は常に無過失であり、誤診を指摘することは不可能だ。だから、相手のウソを立証できるだけの証拠を、自ら用意しなければならない。

◆刑　事

軽傷事故で起訴されることは、めったにない。⇒例外ケース

◆行政処分

現場警察官が書類を作れば、あとは機械的に処理される。なお、医師の診断書が提出されれば次の表に示された点数が付加される（道交法施行令別表第1の２より作成）。
　行政不服審査法に基づき審査請求を不服申立ての方法があるが、竹やりで戦車隊に突っ込むようなものであり勝ち目はない。

事故処理システムの歪（ひずみ

　警察が詐欺事件を扱いたがらないのは、ほかの事件と比較して捜査が困難だからなのは容易に想像できる。しかし交通事故分析センターでさえ、被害者のゴネ得意識が影響していることを認めざるを得ない現実は、詐欺またはそれに近い行為の増加をも示すことになる。また認知されない事故を含めれば、相当なゴネ得がまかりとおっているはずである。

　「過度な弱者救済が歩行者や自転車のモラルを低下させた」という指摘があるが、ドライバーのゴネ得ねらいのムチ打ちもその一例だといえます。

　警察がケガのあるほうを被害者、もう一方を加害者として極めて単純明快に処理することは、過度な弱者救済といえるが、自動車保険料率算定会（自算会）の査定は、弱者救済どころか「死人に口なし」といわれるほどの被害者に絶望的な処理を行ってきた。

　重篤（じゅうとく）な被害を受けた者に厳しく、軽症または無傷の“被害者”にとっては甘いのが、現在の事故処理システムの全体像だとしてよいだろう。

　算定会の査定が保険会社の利益を優先しているようにしか見えない現実は、額の大きな被害に対する補償に下げ圧力を生む反面、額の小さな被害を容認し、結果としてゴネ得狙いの詐欺まがいを蔓延させてしまっているといえるのではないだろうか。

　つまり、事故処理システムを全体として捉えれば、警察の掲げる「弱者救済」という名目は跡形なく吹っ飛び、名目とは逆に似非弱者による詐欺まがいを助長している可能性があるのだ。