1999年5月、北海道警と北海道開発局の天下り先である社団法人北海道道路表示業協会と任意団体の北海道安全施設標示協会に加盟する42社は、道警や開発局が発注する横断歩道などの道路標示工事の受注価格を高値で安定させる目的で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会に独占禁止法違反で排除勧告を受けた。
公正取引委員会の指摘を受けた開発庁OBは事実上談合を認めている。 |
この談合事件で気になるのは北海道新聞社の取材に対し、北海道道路表示業協会の専務理事は、「業者がやりたいと言えば、(こちらは)いいんじゃないかと言う」と答えていることにある。
つまり、道路表示が業者任せに実施されていることを、北海道道路表示業協会は認めていることになる。
道警本部交通施設課は、この問題に対して「信じられない」とコメントを出している。しかし、安全施設表示協会の前身{北海道交通安全標示協会)は、1980年にも組織的な談合を取りまとめていたとして独占禁止法違反で公正取引委員会の排除勧告を受けている。
また道路標識等では1997年に岡山で談合事件が発覚しており、公金を公益のために適正な方法で支出する責任を怠ったのは明白だ。
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1999年2月23日道警で行われた入札の結果
公正取引委員会調査期間中の入札であり。通常以上の配慮があったはずだ。
入札幅の予価に対する平均値は1.02%、入札価格は予価の93.08%、入札比較価格の102.42%であった。
この日だけで5億3245万円の入札が実施された。5億5450.5万円が定価の商品を6.92%の値引きで買ったことになる。事前の談合があったことは容易に推測できる。 |
脱スパイクタイヤと道路表示
道警が発注した道路表示工事の推移を表したものを次に示す。※出展:『主な施策の成果説明書』
種 別 |
H1年度 |
H2年度 |
H3年度 |
H4年度 |
H5年度 |
H6年度 |
H8年度 |
H9年度 |
H10年度 |
横断歩道(箇所) |
28,273 |
28,725 |
30,023 |
30,923 |
31,928 |
33,023 |
34,223 |
35,323 |
36,423 |
図示表示(箇所) |
47,353 |
58,915 |
58,540 |
62,230 |
65,917 |
70,110 |
74,170 |
79,123 |
83,813 |
実線表示(km) |
5,508 |
5,325 |
5,425 |
5,368 |
5,542 |
5,462 |
5,534 |
5,839 |
6,244 |
減速マーク(箇所) |
3,200 |
3,250 |
3,350 |
3,500 |
3,700 |
3,950 |
4,250 |
4,350 |
4,450 |
車線分離鋲併用表示(箇所) |
100 |
100 |
200 |
1,000 |
300 |
300 |
200 |
578 |
578 |
自発光式交差点鋲(箇所) |
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10 |
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平成3年度4月1日からスパイクタイヤの規制が始まったので、その効果は平成4年度から目に見えて減少して良いはずだ。しかし、統計は増加の一途をたどっている。 |